石破茂氏

　自民党は２４日、派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部への活動費２千万円の支給を正当化する説明文書を、党内向けに送った。共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道について「事実を曲解し、誤解を誘導する」と反論。野党の批判を念頭に「偽装公認との指摘は一切当たらない」と主張した。関係者が明らかにした。 　文書では政党交付金を原資に、選挙に際して党勢拡大を目的として支給したと重ねて強調。非公認となった無所属候補が衆院選に出馬した場合、自身の選挙運動に使うことはできないと説明している。


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