自民党が、衆議院選挙で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に対し、公認候補が代表の支部と同様に2000万円を支給していたことが分かりました。

関係者によりますと、自民党は10月、政党助成金から各政党支部に一律2000万円を支給し、政治資金問題で非公認となった候補が、支部長の支部にも2000万円を支給しました。

自民党の森山幹事長は23日、「政党支部に対して、党勢拡大のための活動をしてほしいとの趣旨で支給したものだ。候補者に支給したものではない」とのコメントを出しました。

野党からは「事実上の公認料と同じだ」などと批判の声が出ていますが、自民党幹部は「選挙に使われることはない」としています。

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