衆議院選挙 投票日まで残り3日 各党の党首 支持訴え

自民党総裁の石破総理大臣は、広島市で街頭演説し「公認していない候補者に金を払ったというようなことはない。自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで政党支部に出しているのであって、非公認の候補に出しているのではない。選挙に使うことはまったくない。この国の平和を守り抜き、独立を守り抜き、国民生活を守り、災害に強い国をつくり、地方から新しい日本をつくっていく。責任を持つ政権はわれわれ自公政権しかない」と訴えました。

立憲民主党の野田代表は横浜市で街頭演説し「自民党は裏金の議員を非公認にしたと思っていたら、実は裏で2000万円のお金を出していたことが分かった。これは見過ごせない。どう見ても裏の公認料ではないか。今回は自民党にペナルティーを与えなければいけない。私たちは自民党、公明党がばらまきだと言った公立高校の授業料の無償化を実現した。教育の無償化は、これからも自信をもって進めていきたい」と訴えました。

日本維新の会の馬場代表は、日本外国特派員協会で記者会見し「2000万円を振り込んでいたこと自体、言語道断で、政治とカネの問題を自民党がどう考えているのかが端的に分かる事象だ。今政治に求められているのは労働者、サラリーマンの手取りを増やすことだ。物価高を上回る賃上げ相当の手取りの増加で、経済を成長させて税収を増やす」と訴えました。

公明党の石井代表は、高知市で街頭演説し「政治の世界にある不透明なお金の使い方を改革する。政策活動費は使いみちを報告しなくていいもので廃止を打ち出している。衆議院選挙は、政権選択の選挙だが、野党はどういう組み合わせで政権を取るのか示しておらず有権者に対して無責任だ。とても政権を委ねる訳にはいかない」と訴えました。

共産党の田村委員長は松山市で街頭演説し「選挙期間中の党勢拡大は、選挙活動そのものだ。私達の税金が2000万円使われている。もう許すわけにはいかない。どんなに大企業の利益だけ応援しても、給料は上がらなかった。やるべきは中小企業や小規模事業者への支援であり、くらしの応援だ」と訴えました。

国民民主党の玉木代表は福岡市で街頭演説し「まず皆さんの手取りをしっかり増やす。税金を取り過ぎているから返すだけだ。皆さんが元気になったら消費も活性化する。2000万円を活動費として渡していたというのはおかしい。こういう政治のありようを変えていこう」と訴えました。

れいわ新選組の山本代表は「ザッツ自民党、そういうことだ。身内、仲間には優しいが、国民にはえらくひどい。底の抜けた社会的状況であったとしても国民を顧みず、被災地を横に置いている。自民党だということだ」と述べました。

社民党の福島党首は長崎県佐世保市で街頭演説し「公認候補には2千万円、裏金議員、非公認に2千万円、同じではないか。反省が全くない。法律すら守らない人たちに憲法を変える資格などない。日本国憲法は守り生かしていく」と訴えました。

参政党の神谷代表は横浜市で街頭演説し「選挙は国民の声を聞くためにやるもので、政治とカネの問題を争点にしてくれとわれわれが言ったか。言っていない。増税を『もうやめてくれ』と声を上げよう。今は減税一択だというのが参政党の主張だ」と訴えました。

各党の党首や幹部は、接戦が想定される選挙区などに集中的に応援に入り、議席の上積みを図ることにしています。