衆議院選挙最終盤 党首ら接戦区など応援へ 議席の上積み図る

各党の党首は、24日も各地で支持を訴えました。

自民党総裁の石破総理大臣は広島市で「厳しい情勢の中で日本のために全身全霊で戦っている。国民生活をもっと豊かに幸せにしていく。物価上昇を上回る賃金上昇を必ず実現し、日本を成長させる経済を必ず実現していく。次の時代のために平和な日本をつくる。一人一人が安心できる豊かな日本をつくる。災害に負けない強い国をつくる。そして地方から新しい日本をつくる」と訴えました。

立憲民主党の野田代表は横浜市で「大学を目指しても、奨学金を借りるのも、アルバイトで賄うのも大変で、その夢を実現できない若者が改めていっぱいいることが分かった。格差が広がっているからだ。だから国公立大学の授業料の無償化を実現したい。私立大学、私立の専門学校などには相当分の減免をしていきたい」と訴えました。

日本維新の会の馬場代表は東京 千代田区で記者会見し、「政治に求められているのは労働者の手取りを増やすことだ。日本維新の会は消費税の減税2％を打ち出している。2つ目は社会保険料の減額だ。医療費を圧縮することが保険料の減額につながっていく。減額されるとそれだけ手取りが増える」と訴えました。

公明党の石井代表は高知市で「これから寒いシーズンに入り、電気代やガス代は1年で一番高くなるが、支援がなくなると家計に大きな負担を強いることになり、継続したい。野党はどういう組み合わせで政権を取るのか示しておらず有権者に対して無責任だ」と訴えました。

共産党の田村委員長は松山市で「いつまでアメリカの核抑止にしがみつくのか。やるべきは、被爆者の側に立ち、アメリカにもロシアにも中国にもすべての核保有国に『核を使うな、核をなくせ』と迫る、そういう日本にしていくべきではないか」と訴えました。

国民民主党の玉木代表は福岡市で「103万円の壁がある。103万円までは税金がかからず働けるが、それ以上働くと税金を取られもったいない。控除額を178万円まで大きくすれば、国民全員に減税効果がある」と訴えました。

れいわ新選組の山本代表は大阪市で「消費税を廃止すれば毎年使えるお金が20万円から30万円増える。必要なものを買う行為が、回り回って誰かの給料や所得に変わっていく。消費税は絶対に廃止すべきだ」と訴えました。

社民党の福島党首は長崎県佐世保市で「軍事費がうなぎのぼりで、教育、介護、医療などが圧迫されている。軍事費ではなく、子どもたちの給食の無償化をやるべきで、軍拡でなく平和こそ必要だ」と訴えました。

参政党の神谷代表は横浜市で「外国人労働者を過剰に入れるのをやめていこう。日本人より安い賃金で働かせるのは良くない。移民が増えると社会保障のコストがどんどん増える」と訴えました。

衆議院選挙は投票日を27日に控え、街頭演説などができるのは25日と26日の2日間で、各党はぎりぎりまで支持の拡大を図る方針です。