能登半島の記録的な豪雨被害について、政府は25日の閣議で「激甚災害」に指定し、国が復旧にかかる費用を支援することを決めました。

　政府は、9月に能登半島を襲った豪雨災害について、地域を限定せず激甚災害に指定しました。

　復旧のための公共事業や被害を受けた農家などを支援するため、国による財政負担率を引き上げます。

　林官房長官は「自治体と連携し震災からの復興復旧と合わせて、大雨からの復旧をスピード感を持って進める」と強調しました。

　さらに、石川県の要望を踏まえて特例的に、能登半島地震と大雨による被害の認定などを一体的に扱うと説明しました。

　半壊以上の家屋を公費での解体の対象とすることや、雇用調整助成金の特例をさらに延長することも明らかにしています。

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