第50回衆院選の投開票日が27日に迫りました。政策本位で投票先を選ぶ際の視点を提供する連載「データでみる衆院選公約」では日本の現在位置を象徴するデータを軸に各党の衆院選公約を比較しています。

全8回の連載のうち、労働市場改革、社会保障、防衛・安全保障、経済安保をとりあげた5〜8回目を紹介します。

【1〜4回目の記事はこちら】

  • ・衆院選公約、物価対策や成長戦略どう違う　データでみる

（5）人手不足､労働市場改革は及び腰　企業の69%「正社員不足」


衆院選は企業活動が制約を受けるレベルになった人手不足の改善策を競う場となる。与野党はパート従業員らが働く時間を抑制する「年収の壁」と呼ばれる問題の改善などを掲げる。成長分野への労働移動を促す改革の「本丸」とされる労働市場改革には及び腰な姿勢も目立つ。…記事を読む

（6）社会保障給付、膨張止まらず　国民負担率45%


与野党は衆院選で医療の充実や児童手当の増額など、社会保障や少子化対策で家計にやさしい支援策をかかげた。将来不安を和らげ、低迷する出生率の改善につなげる狙いだが、負担の面には目をつむりがちだ。受益と負担のゆがみを放置し続ければ、賃金と消費の好循環にも水を差す。…記事を読む

（7）防衛財源負担、各党道筋示さず　国防・防衛費は中国が日本の6倍


厳しさを増す日本周辺の安全保障の議論はどの政党も避けて通れない。衆院選で多くの政党が公約に防衛力強化を盛り込んだ。財源負担の具体策は各党あいまいだ。中国の軍事的威圧を背景に有事の懸念が高まる台湾情勢を踏まえた具体策は乏しく、温度差は残る。…記事を読む

（8）半導体補助金、特需の先は　半導体投資GDP比0.7%


衆院選の各党公約には経済安全保障の強化策が並んだ。資源に乏しい日本が成長を続けるには半導体など戦略物資の確保が不可欠となる。サプライチェーン（供給網）強化に投じる巨額の補助金を特需に終わらせず、成果を確実にする中長期の戦略は見通せない。…記事を読む 衆院選のしくみ

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