石破首相 政権継続へ野党に協力要請方針 立民は野党連携模索へ

27日に行われた衆議院選挙で、自民・公明両党は、目標としていた過半数の233議席を下回りました。

石破総理大臣はNHKの開票速報番組で「非常に厳しい審判をいただいていると認識している。謙虚に厳粛に受け止めなければならない」と述べました。

その上で、野党に協力を求めてでも自民党を中心とした政権の維持を目指したいという考えを示しました。

石破総理大臣としては、物価高への対応などの政策課題に速やかに取り組む必要があるとして、政策で一致できる党への協力を要請する方針です。

また、公明党は先月就任したばかりの石井代表が落選しました。

前の代表の山口常任顧問は「党を立て直し、新しい体制を作っていかざるをえない」と述べていて、体制の立て直しに向けた検討を行うものとみられます。

一方、野党側は立憲民主党が大幅に議席を増やし、野田代表は記者会見で「与党の過半数割れが目標だったので、達成できたことは大きな成果だ」と述べました。

立憲民主党は28日に執行役員会を開き、今後の対応を協議することにしていて、特別国会で行われる総理大臣指名選挙に向けて、ほかの野党との連携を模索する方針です。

また国民民主党も選挙前から大幅に議席を増やしました。

玉木代表は自民・公明両党から連立政権への参加の打診は受けていないとした上で「どこかに加わるというよりも選挙で訴えた『手取りを増やす経済政策』の実現に向けて、協力できるところとは協力する」と述べました。

政権運営のあり方をめぐり与野党を超えた各党の駆け引きが活発になる見通しです。