衆院選で票を投じる有権者＝２７日午前、東京都新宿区

　人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士のグループが２８日、２８９小選挙区全ての選挙の無効（やり直し）を求めて全国１４の高裁・高裁支部に一斉提訴する。今回は、格差是正のための小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りが適用された初の選挙。 　公示前日の１４日時点での最大格差は２・０６倍で、前回２０２１年衆院選の２・０８倍から縮小した。最高裁大法廷は２１年衆院選の格差について、２３年１月の判決で「合憲」と判断している。 　総務省が公表した１４日時点の有権者数が最も多いのは北海道３区（札幌市の一部）の４６万１４５７人、最少は鳥取１区（鳥取市など）の２２万４０６０人だった。 　衆院小選挙区では、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入が決定し、２２年に改正公選法が成立した。区割り変更は２５都道府県の１４０選挙区に上った。 　選挙の効力に関する訴訟は高裁が一審となる。


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