自民党総裁の石破茂首相は28日、与党が15年ぶりに過半数割れとなった衆院選の結果を受けて記者会見し、「痛恨の極みだ」とした上で、「国民の厳しい指摘と受け止めている。反省が足りないと叱責された」と述べた。そして、「原点に返り、厳しい党内改革を進め、政治とカネについて抜本的な改革を行う」と述べた。

その上で、政策活動費の廃止、旧文通費＝調査研究広報滞在費の使途公開と残金の返納、改正政治資金規正法の改正に基づく第三者機関の早期の設置などの政治改革について、党派を超えて議論を行い、速やかに実現を図っていく考えを強調した。

また、石破首相は、自身の責任問題について、「国政は一時たりとも停滞が許されない」とした上で、「現下の厳しい課題に取り組み、国民生活を守る、日本国を守ることで職責を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定した。

衆院で過半数割れしたことを受けて新たな連立を組む可能性については、「これから先どのような政権の枠組みを考えるか。今この時点で、連立ということを想定しているわけではない」とした上で、「よく協議をするということから、始めていかねばならない」と述べた。

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