毎日新聞は28日、衆院選の全候補者に実施したアンケートを基に、当選者分を再集計した。選択的夫婦別姓制度の導入については当選者の65％が賛成した。反対は15％だった。
大幅に議席を増やした立憲民主、国民民主両党は賛成がそれぞれ9割を超え、国会での機運が高まる可能性がある。立憲の野田佳彦代表は27日の記者会見で「2022年に野党で共同提案している民法改正案があるので、その採決を迫っていく」と述べ、導入に意欲を見せた。
一方、議席を減らした自民党は賛成31％、反対33％、無回答31％と意見が分かれている。持論では賛成の立場の石破茂首相は続投を表明しており、対応が注目される。
防衛力強化のため、法人、所得、たばこの3税を増税する政府方針については「防衛費増額の方針には賛成するが、増税はすべきではない」が48％、「防衛費を増額すべきではない」が16％で、当選者の6割強が増税に反対した。岸田文雄前政権が決定した方針に沿って「増税すべきだ」との回答は23％だった。
首相は年末の税制改正で増税時期の決着を目指すが、自民でも当選者の8割強が防衛費増額の必要性を認めた一方、その財源に関しては「増税すべきだ」は47％、「増税はすべきではない」は36％と見解が分かれた。野党の大半は増税反対の立場だった。
選挙で争点となった自民の派閥裏金事件を巡っては、当選者の74％が「真相解明を進めるべきだ」と回答した。新たな議会構成の下でも自民は、真相解明を求める声に向き合うことを迫られる。【御園生枝里】
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