【記者解説】衆院選一夜明け 与党連立の形は 野党側の思惑は

党執行部は当初、与党の議席が過半数にわずかに達しない場合は非公認として当選した候補者をただちに追加公認することを検討していましたが、石破総理はきょう「国民の理解を得られるかどうかを基準に判断する」と述べ、慎重な考えを示しました。
党内では「すぐに追加公認すると反省がないと思われる」という声もあり、世論の動向を見極めながら判断していくものと見られます。

次の選択肢としては、ほかの野党との連携となります。
ただ、石破総理は連立の枠組みを広げることに否定的な考えを示した上で野党の政策について「取り入れるべきは取り入れることにちゅうちょがあってはならない」と話しました。
野党側の考え方や主張も聞きながら、政策面での一致点を探っていくものとみられます。

自民党内からは「執行部の誰かが敗北の責任をとるべきだ」という意見が出る一方、「逆風の中で比較第一党を維持できたことは大きい」という声も聞かれます。
石破総理はきょうの記者会見で進退について「現下の厳しい課題に取り組むことで職責を果たしていきたい」と述べ、続投に意欲を示しています。

党執行部では選挙対策委員長の小泉さんが、敗北の責任をとって、きょう辞表を提出し、受理されました。
こうした動きがほかの幹部の進退問題にも発展するのか、党内の動きを見ていく必要があります。

一方の公明党は、石井代表自身が議席を失いました。
きょうの記者会見では自身の進退について明言しませんでしたが「国会議員でなくなれば、代表を続けるのにいろいろな困難が伴う」と辞任の可能性に触れました。
公明党としては、早急に新たな党の体制について検討していくことになります。

野田代表は、先の臨時国会でともに石破内閣に対する不信任決議案を提出した日本維新の会、国民民主党、共産党との連携を優先させたいとしていて、今後、調整を急ぐことにしています。

日本維新の会と国民民主党は、立憲民主党と基本政策で一致できないままの連携はありえないとしていて、総理大臣指名選挙での協力には後ろ向きな姿勢を示しています。

一方で、選挙戦で激しく対立した自民・公明の連立政権への参加にも否定的です。
両党とも、与党が過半数割れし、どの政党も過半数の議席を獲得できなかったことで、多数派を形成する上で自分の党の存在感が増していると見ていて、まずは、それぞれの党が主張する政策の実現に向けた働きかけを、与党側、立憲民主党側双方に強めていく方針です。

まず注目するのは特別国会です。
憲法の規定で、投票日から30日以内に召集されます。

特別国会では総理大臣指名選挙が行われますが、与野党ともに過半数を確保する枠組みが見えておらず、具体的な日程は定まっていません。

連立政権の継続を目指す自民党と、政権交代を目指す立憲民主党の多数派形成をめぐる駆け引きが活発になる見通しです。

多数をもった与党が存在せず、政局が流動化する懸念があります。
さらなる政治不信を招かないためにも、選挙で示された民意をふまえ、対立だけでなく合意形成を図る政治が必要とされています。