「1票の格差」が解消されないまま今回の衆院選が実施されたのは違憲として、愛知、岐阜、三重の有権者25人が28日、各県選挙管理委員会を相手に選挙無効を求め、名古屋高裁に提訴した。弁護士グループが全国で起こした14の訴訟の一つ。
訴状によると、昨年9月現在の有権者数が最も少ない鳥取1区と愛知12区は1・959倍、岐阜3区は1・808倍、三重3区は1・820倍の格差がある。今回の衆院選から、格差是正のための小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りが適用されたが、全国では格差が2倍超の選挙区もある。
原告で名古屋市の内田隆さん（49）は「格差が減ったのは1歩前進だが、まだ道半ばだ。有権者の1票の価値は同じにすべき」と訴えた。【道下寛子】
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