衆院選の投票率が愛知県で54・50％と前回選（2019年）から1・47ポイント低下し、過去2番目の低さに終わったことについて、大村秀章知事は29日の定例記者会見で「せめて前回よりは上がってほしいと広報・啓発をしてきたが、残念だ」と述べた。
過去最低は14年衆院選の54・19％。今回の投票率を小選挙区別で見ると、トップは11区（豊田市など）の63・32％、最低は5区（名古屋市中村区など）の47・24％で、その差は16ポイント以上に及ぶ。
大村知事は低投票率の要因として、衆院解散から投開票までの期間が短かく投票券が有権者の元に届くのが遅かったため、期日前投票の出足が遅かったことを挙げた。「選挙事務が円滑にできたら、もう少し（投票率が）上がったのではないか」と振り返った。
一方、東京都の投票率が56・06％と愛知県よりも高いことから、「都市部だから低いということではない」と指摘。「（選挙は）民主主義の基本。効果的な広報・啓発の方法を工夫しないといけない」と話した。【荒川基従】
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