政党交付金衆院選結果踏まえ 自民減 立民・国民増額へ NHK試算

政党交付金は、毎年1月1日現在で所属している国会議員の数などに応じて、金額が決まり、年4回に分けて交付されますが、国政選挙があった場合には算定し直すことになっています。

今回の衆議院選挙の結果を踏まえて、NHKは、ことし最後となる12月の交付額を算出し、ことし1年の総額を試算しました。

その結果、
▽選挙前から大きく議席を減らした自民党は、当初の予定額から4億200万円減って156億5000万円に、
▽公明党は4200万円減って、28億6500万円となりました。

一方、議席を大きく増やした
▽立憲民主党は2億2000万円増えて、70億5600万円に、
▽国民民主党は1億4300万円増えて、12億6300万円となりました。

このほか、金額が多い順に、
▽日本維新の会が3000万円減って、33億6400万円、
▽れいわ新選組が4800万円増えて、6億7700万円、
▽社民党が2億8700万円、
▽参政党は5400万円増えて、2億4300万円、
▽今回の選挙の結果、交付対象となる見込みの、日本保守党は2800万円となりました。

▽共産党は、政党交付金の制度に反対して、政党交付金を受けていません。

この試算は選挙後の追加公認などを反映していないため、実際に交付される額とは異なる可能性があります。