自公 野党と政策協議の場設けたい考え 呼びかけは国民が軸か

衆議院選挙の結果、自民・公明両党は過半数を下回ったものの、石破総理大臣のもと、連立政権を維持した上で、政策ごとに野党の協力を得ながら対応していく方針です。

そのためには、経済対策をはじめとした政策を着実に実行に移すことが必要になるとして、野党と具体的な協議を行う場を設けたい考えです。

どの党に協議を呼びかけるかなど、近く幹部らが調整することにしていて、今回の選挙で28議席に増やした国民民主党が軸になるものとみられます。

自民党内からは「国民民主党は、いわゆる年収の壁の見直しや賃上げの実現など、方向性が同じ政策もあり、経済対策の補正予算などに、主張を反映させることで歩み寄りは十分可能だ」との見方が出ています。

一方、国民民主党の玉木代表は29日、連立政権には加わらない認識を重ねて示した上で「私たちがほしいのは手取りを増やす政策の実現だ。政策ごとにいいものには協力するし、だめなものはだめだ」と述べました。

これに対し、野党第一党の立憲民主党は、来月行われる総理大臣指名選挙や、その後の国会対応などで野党勢力を結集させたいとして、野田代表みずから協力を呼びかけていく方針です。

30日は日本維新の会や共産党と党首会談を行うことにしていて、自民・公明両党と立憲民主党の攻防が激しくなる見通しです。