林芳正官房長官は30日午前の記者会見で、同性婚訴訟で東京高裁が同性同士の婚姻を認めない現行の民法と戸籍法は違憲と判断したことについて、「他の裁判所で同種訴訟が継続しており、その判断も注視していく」と述べた。
その上で、同性婚の導入は「国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わる。国会の議論や同性婚に関する訴訟、地方自治体のパートナーシップ制度の導入や運用状況などを引き続き注視する必要がある」と強調した。【鈴木悟】
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