サガテレビは10月、2日間にわたって世論調査を行いました。今回新たに項目を設けた、いわゆる「核のゴミ」をめぐる最終処分場の誘致については半数が「反対」と回答するなど県民から様々な意見が。
世論調査は、10月12日と13日の2日間、無作為抽出、電話オペレーターによる聞き取りで、県内18歳以上の男女から300人の有効回答を得ました。
まずは、10月15日まで県内全域で熱戦が繰り広げられた国民スポ―ツ大会について。
開催県に重い負担がかかることから見直しを求める声もある「国民スポーツ大会」。
「今後どうするべきか」という問いに対して「続けるべき」と答えた人は72.7％で、「見直すべき」「廃止するべき」と答えた人を大きく上回りました。
一方で、「会場に行って競技を観戦したか」という問いに対し、回数に関わらず「観戦した」と答えた人は大会終盤に調査を行ったものの18.1％と2割弱にとどまりました。
佐賀空港周辺で進められている自衛隊の佐賀空港オスプレイの配備計画に関し、「賛成」と答えた人は48.2％と「反対」の34.9％を上回りました。
去年のこの調査では賛成と反対の差はわずか1.3ポイントでしたが、今回の調査で「賛成」と答えた人が10ポイントほど伸ばしこれまでの調査の中で賛否の差が最も開きました。
賛成の理由としては、「地元経済が潤う」と答えた人が34.4％と去年に引き続き最も多く、次いで「国防に協力できる」となっています。
一方、反対の理由は「安全性に不安がある」が59.6％で最も高く「治安の悪化」や「農業・漁業への影響」が続いています。
西九州新幹線の「新鳥栖ー武雄温泉間」を通るルートについて、国やJR九州、長崎県側が求めている「全線フル規格化」に「賛成」と答えた人は48.8％で「反対」と答えた人の35.2％を上回りました。
エリア別にみると、唐津や伊万里、武雄地区では賛成が反対を上回っていますが、鳥栖や佐賀・多久、それに鹿島では反対が上回っています。
フル規格で整備する場合のルートに関しては「佐賀駅を通るルート」が最も多く64.5％となりました。
「県立大学は人への投資の中核をなすもの。新時代を切り拓く礎となるような県立大学を少しでも早く創設したい」
県が2029年度に開業を目指す「佐賀県立大学構想」に関して、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は63.5％で「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人を倍以上上回っています。
年齢別では「18〜29歳」「30代」で賛成が反対を大きく上回りました。
「賛成の理由」でもっとも多かったのが「学生の選択肢が広がる」で38.1％、次に「若者の県外流出に歯止めが書かる」が25.6％、「地域活性化につながる」が24.1％で続きます。
一方、反対の理由として「新設する必要性を感じない」が最も多く43％、次いで「今後かかる建設費など税金の使い道として適切でない」と答えた人が30.8％でした。
県はことし7月、県立大学の設置場所を佐賀市八丁畷町の佐賀総合庁舎敷地内とすることを発表しましたが、このことについて「賛成」と回答した人は69.5％、「反対」とした人は17.1％でした。「賛成」と答えた人の過半数が「佐賀駅からの近さ」を理由にあげています。
「これまでの町議会などの意見や議論、国からの要請を熟考した結果、文献調査を受け入れる決断にいたりました」
玄海町はことし5月、原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の最終処分場の選定について、第一段階となる「文献調査」の受け入れを表明しました。
このことに関連して最終処分場の誘致に「賛成」と答えた人の割合は33.4％、「反対」と答えた人の割合は54.4％でした。
年代別にみると「賛成」の割合が最も高いのは「18歳から29歳」で57.3％、「反対」と答えた人の16.2％を大きく上回りました。
「賛成」の理由については「全国的な課題だから」と「原発立地自治体の責務」とする回答が拮抗しています。
また、「反対」の理由については「風評被害を懸念」と「最終処分場の誘致に反対」、それに「佐賀県の負担になる」の順になっています。
最後に就任から10年目となる山口知事のこれまでの動きに対する支持・評価です。
山口県政について「支持する」「どちらかといえば支持する」と答えた人は、前回をやや上回り8割を超えました。
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