林芳正官房長官は31日、国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げにより、国と地方で7兆円から8兆円程度の税収減になるとの見通しを明らかにした。。
国民民主党は、税制上の扶養家族から外れて所得税が課税される「年収103万円の壁」を見直し、基礎控除などを103万円から178万円に引上げるよう求めている。
これに対し林長官は、「単純に基礎控除の額を、国・地方で75万円ずつ引き上げた場合の減収額を機械的に計算すると、国・地方で7兆円から8兆円程度の減収と見込まれる」と説明した。
さらに林長官は、一般論とした上で、「基礎控除等の所得控除については、高所得者ほど減税の影響額が大きくなることは事実だ」と述べた。
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