石破内閣は、11月1日で発足から1か月となります。

これについて林官房長官は、午後の記者会見で「物価高克服などのための総合経済対策の策定を指示したほか、能登の地震と豪雨の二重災害からの復旧・復興を一体的に進めるための予備費の使用も決定するなどの取り組みを進めている。また、日本の立場を力強く発信する積極的な外交も展開している」と述べました。

そのうえで、衆議院で与党が過半数を割る状況となったことを踏まえ、「結果を真摯(しんし)に受け止め、経済対策や今年度の補正予算案の編成に、党派を超え、優れた方策を取り入れ、意義あるものを実現するなど、わが国が直面する諸課題に先頭に立って取り組み、日本創生を実現したい」と述べました。

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