自民 「政策活動費」の扱いなどの課題 党内で本格議論へ

石破政権の発足に伴い自民党は、さらなる政治改革について検討を進めるため、10月4日に総裁直属の「政治改革本部」を設置しました。

31日は、本部長を務める渡海前政務調査会長や、本部の幹部に起用される見通しとなっている田村元厚生労働大臣、齋藤前経済産業大臣、小泉前選挙対策委員長らが国会内で会談しました。

そして、衆議院選挙で与党が過半数を割る状況になったことを受けて、信頼回復に向けた取り組みが必要だという認識で一致し、11月に特別国会が召集されたあと本部の初会合を開き、党内で本格的に議論を始めることになりました。

具体的には、党から議員に支給される「政策活動費」の扱いや、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法で検討課題となった、政治資金をチェックする第三者機関のあり方などについて、本部のもとに設ける作業チームで党の考え方をまとめることになりました。

そのうえで、年内に結論を得るため、公明党や野党各党とも協議を行うことを確認しました。