このなかで、新浪代表幹事は衆議院選挙で与党が過半数割れとなった結果について、「予想していたとおりで、政治とカネの問題の審判として有権者が想定以上に『NO』を与党に突きつけた」と振り返りました。
そのうえで、自民党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給していたことにふれ、「この問題は致命的で、意思決定したことが反省していないのではと有権者からみられたと思う。説明が足りず信頼を得られなかった。早くけりをつけて、本来ある政策議論を展開してもらいたい」と述べました。
また、29日、宮城県にある女川原子力発電所2号機が再稼働したことについて、「安心安全で、地域から評価をいただいて再稼働できているのはあるべき姿だ」と述べました。
そのうえで、「新潟県にある柏崎刈羽原発でも運転再開にこぎつけるために地元の理解を得ることが重要だ。恩恵を受けるのは関東圏なので新潟県で雇用が生まれたり、データセンターができたりするなど、パッケージとして地域に貢献できる仕組み作りが必要だ」と述べ、原発が立地する自治体の活性化に向けた取り組みの必要性を訴えました。
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