政府は1日、内閣官房に「防災庁設置準備室」を新設した。「防災庁」の創設は石破茂首相の看板政策の一つで、2026年度中の発足を目指し、組織体制や役割の具体的な検討に着手する。
この日、東京都千代田区の中央合同庁舎8号館で行われた式典で石破首相は「十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた、本気の防災のための組織が必要だ」と訓示。「行政や民間団体と緊密に連携し、政府の災害対応をリードする司令塔としての役割に期待している」と呼びかけた。
準備室は防災庁設置準備担当を務める赤沢亮正経済再生担当相の下、内閣府防災担当や国土交通省の職員ら計20人で構成され、目指すべき防災対策のあり方や組織体制の検討を進める。
防災庁構想は石破首相が長年掲げてきた政策で、9月の自民党総裁選でも設置に向けて強い意欲を示していた。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、現在の政府の防災体制を人員、予算ともに拡充して避難所運営体制の向上などを目指す。
現在、大規模災害が発生すると内閣府防災担当の職員が中心となって緊急対応やその後の復興を担っている。一方、平時は防災計画の推進や普及啓発を主な役割としており、職員約150人、予算約70億円では不十分との声も上がっていた。【木原真希、金寿英】
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