◆立憲と幹事長会談 来週党首会談へ
会談に臨む（左から）国民民主党の古川国対委員長、榛葉幹事長、立憲民主党の小川幹事長、笠国対委員長＝国会、佐藤哲紀撮影
榛葉氏は会談後、記者団に立民と個別政策で協力する姿勢を示しつつ、立民を含む各党と「等距離で協議する」と強調した。小川氏は「与党が過半数割れしていることを前提に、両党間で密接に連携し、協力を推進していく」と説明した。 会談では、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の公開など政治改革の進展を目指して協力する方針を確認した。企業・団体献金の禁止を巡っては主張に違いが残るが、小川氏は「政策活動費の廃止や政治資金の世襲制限などは一致できる」と訴える。 立民の野田佳彦、国民民主の玉木雄一郎の両代表による党首会談を週明けにも開催することや、隔たりのある基本政策について協議を進めることでも合意。基本政策を巡っては、立民は「原発ゼロ」を綱領に掲げるのに対し、国民民主は原発の積極利用を掲げる。改憲については国民民主は前向きな一方、立民は慎重で足並みはそろわない。◆政策不一致だから？…立憲には協力せず、自民との協議を優先
基本政策の不一致もあり、両党は衆院選で全国的な候補者調整ができなかった。選挙後、キャスチングボートを握って強気に出る国民民主は、立民が呼びかける野党連携に冷淡な姿勢を見せる。玉木氏は、首相指名選挙で立民に協力しない方針を早々に示し、立民が打診した党首会談の開催を一度は蹴った。
各政策に関する自民・国民・立民各党の賛否
国民民主は政策実現を旗印に、自民との協議を優先させるが、石破政権の「補完勢力」と見られることへの警戒感を隠さない。1日の会談では榛葉氏が自民との関係について「部分連合ではない。あくまで政策ごとに協議する」と神経質になる場面もあった。小川氏は会談後に「自民と一蓮托生（いちれんたくしょう）にみられることを非常に警戒していると受け止めた」と解説した。 立民と国民民主はいずれも連合が最大の支援組織で、旧民主党を源流とする点も同じだ。2019〜20年には合流に向けた協議も行われ、国民民主の一部が立民に加わった。 政策の違いを理由に残留した玉木氏らは「対決より解決」を掲げ、当時の岸田政権の2022年度予算に賛成したこともあり、野党でも与党でもない「ゆ党」とやゆされる。所得税の負担が生じる「103万円の壁」の見直しや、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除のために、自民、公明両党との「部分連合」で石破政権をどこまで手助けするか、難しい対応を迫られる。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
