自民・公明 国民と政策ごとの協議で一致 来週にも協議開始へ

衆議院で与党が過半数を割り込む中、10月31日の自民党に続いて1日は、同じ与党の公明党が国民民主党と幹事長会談を行いました。

一連の会談で自民・公明両党は、国民民主党と政策ごとに協議を進めることで一致し、このうち公明党と国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」をはじめとする「年収の壁」の見直しについて協議することを確認しました。

自民・公明両党は、来週にも国民民主党と3党で協議を始めたいとしていますが、国民民主党は、まずは各党と個別に協議を進めたい考えで、日程のほか、協議のあり方も調整が行われる見通しです。

また、石破総理大臣は、特別国会が召集される見通しの今月11日に国民民主党の玉木代表と会談する方向で調整を進めていて政策の協議を含め、協力を呼びかけるものとみられます。

一方「103万円の壁」をめぐり、政府・与党内には、国民民主党の主張どおりに所得税の基礎控除などを178万円に引き上げれば、国民の税負担は軽くなるものの、国と地方をあわせて7兆円から8兆円程度の減収が見込まれるとして、慎重な意見があります。

このため、基礎控除などの金額を178万円よりも低く設定することで減収の幅を抑える案などが出ていて、今後の協議で3党が折り合えるかが焦点となります。

こうした中、野党側では、立憲民主党の野田代表が、国民民主党の玉木代表と連休明けに会談する予定です。

政策活動費の廃止を含む政治改革の実現などで連携を呼びかけ、野党勢力の結集に向けた働きかけを続けることにしています。

さらに、特別国会をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の野党4党の国会対策委員長は、来週、与党側に十分な会期をとるよう求める方針で、野党間の動きも活発になる見通しです。