石破政権発足後初となる経済財政諮問会議が開かれ、11月にもまとめる新たな経済対策について議論が行われました。
会議で石破総理大臣は「最低賃金の着実な引き上げを可能とし、物価上昇を上回る賃金の増加を定着させる」と強調し、今後諮問会議の場で、賃金のあり方に詳しい有識者を集めて特別セッションを開催することを明言しました。
一方、内閣府は会議で、2024年度のGDP＝国内総生産の成長率の新たな試算を公表しました。
物価の変動を除いた実質で0.7％と、7月時点の見通しの0.9％から0.2ポイント引き下げました。
自動車メーカーの認証不正問題により自動車の輸出が伸び悩んだことが下方修正の要因となりました。
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