こども誰でも通園制度 保育士確保などに取り組む こども政策相

政府は少子化対策の一環として「こども誰でも通園制度」を再来年度から全国で本格的に導入する方針で、各地でモデル事業を実施しながら効果的な運用方法を検討しています。

三原こども政策担当大臣は6日、モデル事業を行っている川崎市の子育て支援施設を視察し、保護者らと意見を交わしました。

この中で「保育士の負担や人員不足の問題が指摘されているので、子どもを預ける身としては改善されると安心だ」などという声が上がると、三原大臣は「関係者の意見を聴きながら新制度を進めたい」と応じていました。

このあと三原大臣は記者団に対し「保育士を確保し質を上げていくべきだという意見が保護者側から出されたことは真摯（しんし）に受け止めなければならない。安心して子どもを預けられることが重要で、処遇の改善にも一層取り組みたい」と述べました。