自民 政策活動費の扱い検討 年内に規正法など再改正へ方針確認

会合には、自民党の「政治改革本部」の本部長を務める渡海 前政務調査会長のほか、本部の幹部に起用される見通しとなっている田村 元厚生労働大臣や齋藤 前経済産業大臣らが出席しました。

この中では、来週にも石破総理大臣に出席を求めて、政治改革本部の初会合を開く方向で調整を進めることになりました。

そのうえで、本部に設ける作業チームで、党から議員に支給される「政策活動費」の扱いや、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法で検討課題となった第三者機関のあり方などを検討し、年内に政治資金規正法などの再改正を目指す方針を確認しました。

また、国会で与野党が検討している、旧文通費＝「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などもあわせて議論することになりました。

会合のあと渡海氏は、記者団から立憲民主党などが主張する企業・団体献金の禁止などを議論するか問われたのに対し「従来の考え方を大きく変えるつもりはないが、個人的な見解として、選挙で国民の選択を受けたので、もう1回、議論のそ上に載せないといけない。党の考えをまとめ各党と協議していくことになる」と述べました。