石破茂首相は7日、首相官邸で公明党の西田実仁幹事長、岡本三成政調会長らと面会した。政府が月内にもまとめる経済対策の策定に向けた提言書を受け取った。首相は自民・公明両党で物価高対策の検討を進めるよう自民党の政調会長に指示する意向を示した。
面会後、西田氏が記者団に明かした。公明党は提言に物価高の影響が大きい低所得者世帯や年金生活者への給付や電気・ガス料金の補助、能登半島地震の復旧・復興支援などを盛り込んだ。
石井啓一代表は10月のBSフジ番組で低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及していた。今回の提言には具体的な金額は盛り込まなかった。
西田氏は「金額が独り歩きしたところがあるが、石井氏は必ずしも10万円と決めて言ったのではなく質問に答えたと記憶している」と説明した。「額についてはこれから議論していくだろうと思う」と語った。
国民民主党は与党の自公両党に「年収103万円の壁」の引き上げについて検討を求めている。
西田氏は社会保険料が発生する106万円や130万円もあわせて議論することが重要だと強調した。「壁を1つだけクリアしてもさらに次の壁があれば突破したことにならない」と指摘した。
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