公明党は7日、政府・与党が11月中にも取りまとめる総合経済対策に向けた提言を石破茂首相に提出した。
提言は、所得税がかかり始める「103万円の壁」にかかわる年収100万円前後での働き控えに対して「税制上の対応を検討する」とした。また企業規模などに応じて社会保険料を支払う必要が生じる「106万円」や「130万円」などの「社会保険の壁」については、政府が実施中の「年収の壁・支援強化パッケージ」の着実な実行や、抜本的な制度見直しを求めた。
さらに物価高対策の立案・実行のため、与党でプロジェクトチームを設置するよう提案。低所得世帯や年金生活者への給付金支給や、電気・ガス料金、燃料費への支援継続なども要請した。このほか、高校授業料の実質無償化や、能登半島地震からの復旧・復興の加速なども盛り込んだ。
公明の西田実仁幹事長は記者団に「103万円の壁」の解消を主張する国民民主党との協議に関し、「106万円、130万円の壁とセットで見直していかないと本当の意味での突破にはならない。具体案を各党と協議していきたい」と述べた。【野間口陽】
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