国民「新たな経済対策」めぐり政府・与党への要望項目まとめる

国民民主党は7日午後に国会内で役員会を開き、政府が今月中にも決定する新たな経済対策について要望する項目をまとめました。

この中では「年収103万円の壁」を見直し所得税の基礎控除などを178万円に引き上げるとともに、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を引き上げるよう求めています。

またエネルギー価格高騰の対策として、ガソリン代や電気代、ガス代などの引き下げも盛り込んでいます。

さらに災害対策としては、能登半島の復旧・復興に向けて災害公営住宅を整備するための財政支援や、避難所になる全国の体育館でエアコンの設置を進めることなども求めています。

このあと玉木代表は記者団に対し「先の衆議院選挙では103万円の年収の壁を178万円に引き上げると明確に訴え、議席を得た。国民との約束は重く、実現を目指して取り組む方針に変わりない」と述べました。

国民民主党は8日に自民・公明両党の政策責任者とそれぞれ協議し、要望を伝えることにしています。