自民党と国民民主党が経済対策で政策協議開始

衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民・公明両党と国民民主党は、政策ごとに協議を進めることにしていて、8日午前中、自民党の小野寺政務調査会長と国民民主党の浜口政務調査会長が会談し、政策協議を始めました。

この中では、政府が今月中にも決定する新たな経済対策をめぐり、国民民主党がいわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや、ガソリン代や電気代、ガス代などの引き下げ、それに能登半島の復旧・復興に向けた支援策などを求めたものとみられます。

午後には、公明党と国民民主党の政務調査会長が会談し、経済対策をめぐり協議することにしています。

自民・公明両党は、国民民主党の要望も踏まえて経済対策をまとめ、裏付けとなる今年度の補正予算案の成立を目指すとともに、今後、来年度予算案の編成や国会審議での協力にもつなげたい考えです。