総理大臣官邸で開かれた「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合には石破総理大臣とすべての閣僚が出席しました。

この中で石破総理大臣は地方創生は内閣の最重要課題だとしたうえで「地方と都市が結び付くことにより都市部の方々にとっても、仕事や学び、余暇を含めた暮らし、人生の選択の幅が広がることになる」と述べました。

そのうえで
◇産業界
◇官公庁
◇学生を含む教育機関
◇金融機関
◇労働組合
それに
◇報道機関からなる有識者会議を立ち上げ
地域の声を聴きながら、年末までに基本的な考え方をとりまとめると説明しました。

また、来年度・令和7年度予算案で地方創生の交付金の倍増を目指すとともに、新たな経済対策で農林水産業や観光業の付加価値を高める取り組みなどを支援し、交付金を前倒しで措置する考えを示しました。

そして「閣僚や有識者には、各地の現場をできるだけ訪ねていただきたい。私も先頭に立って地方創生を一丸となって実現したい」と強調しました。

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