自衛官処遇改善に向け閣僚会議 石破首相“実効性高い対策を”

自衛官の人員をめぐっては、昨年度の採用者数が計画のおよそ半数にとどまるなど人手不足が深刻になっていて、政府は、8日、総理大臣官邸で、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理大臣や中谷防衛大臣らが出席しました。

会議では、質の高い人材の確保に向け、給与体系の見直しや、手当の充実が必要だという意見や、事務官より早く定年を迎える自衛官が再就職しやすいよう、技能に基づいて、国家資格を取りやすくすべきだという指摘などが出されました。

石破総理大臣は「定員割れが続き、新規採用も半分ぐらいしか集まらないことを放置してよいとは全く思わない。施策を講じ、実効性が上がらなければ、会議の意味がない」と述べ、実効性が高い対策をまとめるよう関係省庁に指示しました。

政府は、年内に対策の方向性を示したうえで、必要な経費を来年度予算案に盛り込むことにしています。