石破政権が重要課題と位置づけている防災対策の強化に向けて、政府は新たな経済対策で、地方創生の交付金を活用し、地域の先進的な防災の取り組みを支援する仕組みを設ける方針です。
これについて坂井防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で、災害が起きた際の避難所の環境改善を図る自治体の事業も対象とする考えを示しました。
その上で「具体的には快適なトイレの設置や温かい食事の提供、プライバシーを守るパーティションや簡易ベッドの整備などに取り組む自治体を支援したい」と述べました。
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