自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は８日午前、国会内で会談し、衆院選での与党過半数割れを受けた政策協議を開始した。国民民主は衆院選で掲げた「年収１０３万円の壁」の見直しについて、今年度中から何らかの措置を講じるよう求めた。恒久的に所得税の基礎控除などを１７８万円に引き上げることも主張した。

ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を含むガソリン減税も要求。自民側はいずれも持ち帰った。両党は引き続き協議する。

税調会長同士による協議を行うことでも一致した。午後には公明、国民民主両党の政調会長も会談する。今後は与党側が国民民主の要求をどこまで受け入れるかが焦点となる。

政策協議に臨む自民党の小野寺五典政調会長（右）と国民民主党の浜口誠政調会長＝８日午前、国会内

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。