「支援金制度」“国民に意義など丁寧に説明”三原こども相

政府は、少子化対策の財源を確保するため、先の通常国会で成立した改正法に基づき公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、再来年度から段階的に運用を始めることにしています。

これについて、三原こども政策担当大臣は記者会見で「歳出改革などで生じる社会保険料負担の軽減効果の範囲内で制度を構築する。支援金を拠出いただくのは事実だが、社会保障負担率は上がらないようにすると法律に規定しており、国民に新たな負担は求めない」と説明しました。

そのうえで「支援金は児童手当の拡充や『こども誰でも通園制度』などに充てられ、給付が充実する。制度の仕組みや意義について国民に繰り返し丁寧に説明を尽くし施行に向け準備を進めたい」と強調しました。