政府税制調査会 所得税のあり方など中長期的な視点から議論へ

総理大臣の諮問機関で専門家などで作る政府税制調査会は、石破総理大臣の就任後、初めてとなる総会を開きました。

この中で、石破総理大臣は日本はグローバル化やデジタル化など大きな構造変化に直面しているとして、「賃金や物価の上昇への対応、働き方に対する中立性の確保、格差の是正および、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、各種控除を含めた所得税のあり方が課題だ」と述べ、経済社会の構造変化や課題に対応した税制の姿について、中長期的な視点からの議論を求めました。

会合のあと政府税制調査会の翁百合会長は記者会見し「政府税調でも所得税全般に関する骨太の議論が必要だ」と述べ、今後、テーマごとの専門家会合で所得税などについて議論していく方針を示しました。

一方、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについては、「与党の税制調査会での検討が始まっており、政党間で議論するものだ」と述べ、政府税調としては、中長期的な視点から議論を行う考えを示しました。