特別国会 あす召集 政権が継続した場合も政治改革が課題に

先の衆議院選挙を受けた特別国会は、11日召集されます。

11日は、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、衆議院では、与党が過半数を割り込む中、30年ぶりの決選投票となる見通しですが、野党側による一本化は困難な情勢で、石破総理大臣が再び選出される公算が大きくなっています。

石破総理大臣は、再び総理大臣に選出されれば、11日中に組閣し、第2次石破内閣を発足させる方針です。

一方、特別国会の召集を前に、与野党の間では、先の選挙で政治とカネの問題が争点となったことを踏まえ、さらなる政治改革に向けた動きが出ています。

石破総理大臣は、9日に就任した公明党の斉藤代表との会談で、政治改革の実現に向けて、各党に協議を呼びかける考えを伝え、協力を求めました。

斉藤氏は「野党とも合意し、年内に一定の成果を出したい」と応じる一方、収支報告書に不記載があった自民党議員への対応など、問題にけじめを付けるよう求めました。

また、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党各党は、通常国会で成立した改正政治資金規正法の内容では不十分だとして、党から議員に支給される「政策活動費」の廃止などを実現するため、早期に再改正するよう求めています。

立憲民主党の野田代表はほかの野党とともに抜本的な内容の法案をつくり、与党側に実現を迫る姿勢を示していて、石破総理大臣にとっては、11日の国会で政権の継続が決まった場合も、この問題でどのように合意を得るかが課題となりそうです。