公明党の斉藤鉄夫代表は11日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談した。政策活動費の廃止や政治資金を監査する第三者機関の設置、調査研究広報滞在費（旧文通費）改革の3点に関して、年内に成案を得るため与野党協議を進めることで一致した。
公明、国民民主の両党は所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の引き上げを巡っても実現に向け協力していくと確認した。国民民主側は103万円から178万円への引き上げを求めている。斉藤氏は「財源についても一緒に考えてほしい」と玉木氏に伝えた。
公明の岡本三成政調会長は同日の党会合で、2024年度補正予算に関する自公国3党の政策協議を12日に、公明、国民民主両党の税制調査会長の会談を14日に予定していると明らかにした。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
