石破茂首相が11日に行った記者会見の要旨は次の通り。
【政治姿勢】
今般の厳しい選挙結果を受け、自民党は今度こそあるべき国民政党として生まれ変わらなければならない。政治は国民のものであるとの原点に立ち返り、政治改革と党改革に取り組む。できるだけ多くの党の理解を得て、丁寧に謙虚に取り組む。
【政治とカネ】
政治資金に厳しい国民の目が向けられている。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返還について早急に結論を示す。政策活動費の廃止を含め、早期に結論を得るべく尽力する。
政治資金収支報告書を容易に確認できるデータベースの構築は喫緊に行うべき改革だ。（政治資金を監査する第三者機関の設置については）速やかに党として案を取りまとめ、年内にも必要な法制上の措置を可能とすべく、多くの党の協力を得られるように努力する。
不記載（裏金）問題についておのおのが説明責任を果たすため、（国会の）政治倫理審査会を含め、あらゆる場を積極的に活用するよう促す。
【外交】
14日から南米を訪問し、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領らと会談する。トランプ次期米大統領ともなるべく早いタイミングで会談する機会を持ちたい。
【賃上げ】
約30年ぶりの水準を持続的なものとし、実感を地方や中小企業に広げていかなければならない。次期春闘における賃上げと最低賃金の中期的な引き上げ方針について、今月にも政労使で意見交換し、議論を加速する。
【経済】
世界から投資される日本経済を目指さなければならない。人工知能（AI）・半導体分野に2030年度までに10兆円以上の公的支援を行う。今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出す新たな支援フレームを策定する。
【年収の壁】
国民民主党の提言について与党として真摯（しんし）に検討する。政調会長、税調会長間で丁寧に協議を進めたい。
〔時事〕
【関連記事】
- ・石破茂首相 賃上げへ「月内に政労使会議」 記者会見
- ・第2次石破内閣発足、少数与党の政権運営に3つの関門
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
