第2次石破内閣の発足を受けて、石破総理が11日午後10時から記者会見をしました。
この記事の写真 石破総理「今般の厳しい選挙の結果を受け、我々、自由民主党は、今度こそ、あるべき国民政党として、生まれ変わらなければならない。国民一人一人が、何に苦しみ、何に悲しみ、何に怒っているか。それを我がこととして受け止められる政党、当たり前のことだが、いま一度、立ち返られなければならない。旧文通費の使途の公開および、残金の返還については、歳費法などへの手当を含め、早急に国民の結論を示していく。政党から議員に党勢拡大等のために支出されている政策活動費。我が党としても、廃止を含めて、白紙的な議論をすることを決断した。各党、各会派において議論いただき、早期に結論を得るべく、誠心誠意、尽力していく」
野党が求めている政治とカネの問題のけじめ。政治資金規制法の再改正、政治倫理審査会の開催については、こう述べました。
石破総理「いわゆる企業団体献金も、企業団体のウエートを減らして、個人のウエートを増やしていくためには、控除のあり方を考えていかなければならない。あるいは、上限を設けるということも必要だろう。政倫審も含め、それぞれの責任の疎明、弁明をどうすればいいかは、政倫審を含むあらゆる場所で、説明の機会を設けるように促していかねばならない。国民の皆さま方に、それを説明する場は、あらゆる場を積極的に活用したい、するべきだと促していきたい」
野党との協力が不可欠な一方で、どこまで野党に配慮した政権運営をするのでしょうか。
石破総理「こういう状況は、民主主義にとって望ましいことなのかもしれない。望ましいというのは、誤解をしていただきたくないが、与党が過半数を割ったことが望ましいと言っているのではなくて、より議論が精緻になるということだと思っている。丁寧にやっていきたい。しかし時間がかかるというわけにもいかないので、丁寧にやりながら、なおかつ迅速に結論が出るという二律背反みたいなことを満足させるためには、かなりの工夫が必要だと私自身、認識している」 この記事の写真を見る
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