自民党は12日、「政治改革本部」の総会を衆院選後初めて党本部で開き、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の積み残しの課題などについて、議論を本格化させた。年内の法改正を目指す。衆院選で「廃止も念頭」と公約した使途非公開の政策活動費について、廃止や公開への慎重論が出た。企業・団体献金の禁止も賛同の意見はなく、消極姿勢が目立った。（井上峻輔）

◆石破首相「早急に結論を出したい」

自民党の政治改革本部の総会で発言する総裁の石破首相（中央）＝佐藤哲紀撮影

　石破茂首相は会合の冒頭で、政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の在り方に関し「早急に結論を出したい」と語った。企業・団体献金については「わが党として考えをまとめる必要があり、法改正に取り組むことも必要かもしれない」との認識を示した。 　会合では、
（1）政策活動費
（2）旧文通費
（3）政治資金を監視する第三者機関の設置
について、年内に結論を出す方針を確認した。 　政策活動費について、出席議員からは「廃止すべきだ」との意見の一方で、議員外交など相手方への配慮が必要な支出もあるとして「必要なものは残すべきだ」との慎重論が早くも出たという。首相も11日の会見で、「プライバシーや秘密保護のために公開が困難な部分は、独立した第三者機関の監視の下に置く仕組みも必要」と述べていた。

◆立憲民主「企業・団体献金は腐敗、金権政治の温床」

　立憲民主、共産両党、日本維新の会などが求める企業・団体献金の禁止を巡っては、出席議員から賛成する声はなく、存続を主張する意見が相次いだという。 　会合は非公開。衆参両院の約120人が出席し、22人が発言した。本部長の渡海紀三朗氏は「与党とか野党とか政局にとらわれないで、議論したい」と語った。年内の法改正を目指す狙いについては、「予算審議などに影響すると良くないので、スピード感を持っていきたい」と記者団に説明した。 　政治改革を巡っては、立民の小川淳也幹事長が12日の記者会見で「企業・団体献金は腐敗、金権政治の温床であり、わが党として廃止に向け、野党各党に呼び掛け、迫っていく」と語った。 

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