大石知事の政治資金をめぐる問題について集中審査を行ってきた県議会の総務委員会は、11日「問題の解明に至らなかった」との結論を出しました。
大石知事は、2022年の知事選の際に選挙資金として自身の後援会に2千万円を貸し付けたことにして、後援会から返済金として約650万円を受け取ったことなどが指摘されています。
長崎県議会は総務委員会で9月と10月に4日にわたって、大石知事や後援会の元監査人などの参考人を招き、この問題について集中審査を行ってきました。
長崎県議会総務委員会 石本政弘委員長
「（知事と参考人の）意見が違い結論に至っていない。そこをいかに県民に納得してもらえる結論を出すかが今後の大きな課題。」
11日の委員会では「知事と参考人の証言が一致しておらず、解明に至らなかった」と総括しました。
委員からは「百条委員会の設置を検討すべき」との意見もありましたが、今後については各会派で検討するということです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
