自民・公明と国民 “103万円の壁”論点は税控除額の引き上げ幅

少数与党の自民・公明両党は、国民民主党の協力を得て政策を推進したい考えで、14日から、来年度の税制改正をめぐり、税制調査会の幹部どうしの協議をスタートさせます。

この中では国民民主党の主張に沿って、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し所得税の基礎控除などを178万円に引き上げるかどうかが焦点で、玉木代表は「有権者の期待がもっとも高く、最重点の力点を置いて実現につなげたい」と述べました。

ただ政府・与党内では、控除額を178万円に引き上げれば、国と地方で7兆円から8兆円程度の減収が見込まれ、地方自治体の行政運営にも支障が及ぶおそれがあることから財政面を考慮し、引き上げ幅を抑えるべきだとの意見が根強くあります。

抑制策として、控除額を算定する際、国民民主党が求める最低賃金の上昇率を使うのではなく、より変動が小さい物価の上昇率を用いる案も出ています。

自民党の小野寺政務調査会長は「自治体に迷惑がかからない姿勢で臨むことが大事で、国民民主党にもしっかり伝えていきたい」と述べていて、「103万円の壁」の見直しでは、税の控除額の引き上げ幅が大きな論点となる見通しです。