来年度の税制改正をめぐり、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げるかどうかが焦点となる中、国民民主党はけさ、国会内で会合を開き、見直しを後押しするため、控除額の引き上げに必要な具体的な措置などを規定する法案のあり方について意見を交わしました。

この中で浜口政務調査会長は「『年収103万円の壁』を178万円に上げていくための議員立法について議論し、国会に提出できるよう中身を練り上げていきたい」と述べました。

会合では「基礎控除額などの引き上げによって『103万円の壁』を気にせずに働けることにつながり、労働制約の解消にもなるという理念もしっかり盛り込むべきだ」という意見などが出されました。

そして今後、出された意見も踏まえ、次の臨時国会に法案の提出を目指す方針を確認しました。

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