政府・与党は、臨時国会の召集日について、２８日を軸に調整に入った。総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案や、自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正などを審議。石破茂首相の外国訪問の日程などを考慮して２９日とする案もある。複数の関係者が１４日、明らかにした。
与野党９党１会派は同日、国会内で国対委員長会談を開催。野党側は臨時国会の早期召集を重ねて求めた。さらに、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開基準を巡る議論を直ちに始めるよう主張。与党側は持ち帰った。
立憲民主党の笠浩史国対委員長は会談後、記者団に「野党が多数を占める中、熟議を尽くして結論を得ていく。与野党で新しい国会の在り方を（国民に）見せていくための努力をしなければならない」と強調した。
会談に臨む自民党の坂本哲志国対委員長（右から２人目）、立憲民主党の笠浩史国対委員長（同３人目）ら＝１４日午前、国会内
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