林芳正官房長官は14日の記者会見で、有識者らが国会と内閣に提言した死刑の存廃や制度のあり方を検討する会議体の設置に否定的な考えを示した。「政府として死刑制度の廃止は適当でないと考えている」と述べた。
林氏は「死刑制度の存廃は日本の刑事・司法制度の根幹に関わる重要な問題だ」と語った。世論への配慮などを踏まえて慎重に検討すべきだとの認識を示した。
「罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ない」とも話した。
法曹関係者や国会議員、学者らでつくる「日本の死刑制度について考える懇話会」（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、報告書を取りまとめた。誤った裁判や冤罪（えんざい）の恐れがあるなどの問題点を提起した。
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