自民党は、電気・ガス料金への補助の再開などを盛り込んだ政府の新たな経済対策の案を大筋で了承し、今後、他の党との協議を進めます。
14日に自民党が開いた会議で、政府側が経済対策の修正案を示しました。
2025年1月から3月まで電気・ガス料金への補助を再開することや、住民税が非課税の低所得世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給し、子育て世帯に子ども1人あたり2万円を加算することなどを盛り込んだものです。
会議では、この案を大筋で了承し、他の党との協議を含め小野寺政調会長に一任しました。
石破首相は「議論に参加していただける、そういう党の皆さま方とも、自公を基本としながら、色んな議論を進めて成案を得たいと指示した」と述べました。
自民党は公明党と共に15日、国民民主党、日本維新の会とそれぞれ協議する予定です。
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