国民民主党との政策協議が進む中、自民党は、「103万円の壁」の見直しをめぐり、検討を急ぐ方針です。

15日の税制調査会の会合では、2025年度の税制改正の主な論点について議論が行われ、「103万円の壁」については、来週以降、国民民主党との協議を踏まえ、検討を急ぐ方針を確認しました。

この他、防衛費増額の財源をめぐっては、法人・所得・たばこ税の増税で2027年度時点で1兆円余りを確保するとしていて、具体的な実施時期が焦点になっています。

自民党・宮沢税調会長：
トランプ大統領が来年から就任されることなど考えてみると、しっかりとした財源措置といったものが必要なんだという意見が出ております。

宮沢会長は、例年12月中旬をめどとしている大綱とりまとめを、できるだけ早めたいとする考えを示しました。

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