自民党と立憲民主党の国会対策委員長が15日、国会内で会談し、臨時国会を11月28日に召集し、会期は12月21日までの24日間とする方針を確認した。

28日の国会召集後、29日に衆参両院で石破首相が所信表明演説を行い、週明けの12月2～4日に各党の代表質問、5日に衆院予算委の質疑、6日に参院予算委の質疑を行う。

また、政府が編成作業を行っている補正予算案については審議を9日から行う意向が自民党から伝えられた。

さらに、　臨時国会で政治倫理審査会を開催することが確認されたほか、立憲は臨時国会中に党首討論を開催するよう申し入れた。自民党も前向きに検討する考えを示した。

立憲の笠国対委員長は会談後、「特別国会では論戦の場がなかった。今回の臨時国会は与野党が逆転した本格的な論戦の場になる。熟議の国会、政策決定プロセスの透明化、開かれた国会を国民にお見せできるようにしたい。緊張感のある論戦が建設的に行われることを第一に見せたい」と意欲を示し、展開次第で会期が延長される可能性も示唆した。

臨時国会では、補正予算案の審議の他、自民党の派閥の政治資金問題を受けての、政治資金規正法の再改正などが行われる見通しだ。国民民主党が主張する103万円の壁や、立憲民主党などが主張する130万円の壁など、年収の壁の見直しも議論される見通しで、与党過半数割れの中で緊張した展開になるとみられる。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。